【合同会社設立】仮想通貨の利益が1000万円を超えたら法人化してしまった方が税金面で有利になるよ

仮想通貨の最高税率は45%という話をよく聞くかと思います。

本当にそんなに払う必要は、あるのでしょうか?
今回は法人の税率と個人の税率を経費などの面から比較してみようと思います。

仮想通貨の税率

仮想通貨も例に漏れず給与所得と同じように税金がかかるわけですが、株式投資とは違い雑所得の区分になっています。

税率一覧
課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円〜330万円 10%
330万円〜695万円 20%
695万円〜900万円 23%
900万円〜1,800万円 33%
1,800万円〜4,000万円 40%
4,000万円〜 45%

この税金に住民税が加わり最高税率がおよそ55%となります。

100,000,000円の利益を出すと

半分以上の55,000,000円も税金として納めることができます。

なんだかお得ですね()

仮想通貨の税率 法人の場合

法人税とは法人の所得に対して課せられる税金となっています。

個人でいうと所得税にあたります。法人税は所得税よりも税率が穏やかで、最大税率も約24%。
例えば所得800万円に対する中小企業の法人税は15%なのに対して、個人の所得税は23%と割高になっています。

法人税の税率一覧
課税される所得金額 税率
800万円以下 15%
800万円以上 23.9%

 

法人住民税

会社が登記してある都道府県、市町村に対して納める税金
これは法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、均等割は一律5万円となります。

法人事業税

法人事業税は登記をしている都道府県で事業を営んでいることに対する税金。
税率は所得に応じて3段階に分かれており、年間所得が400万円以下であれば3.4%、400万以上800万以下であれば5.1%、800万円以上であれば6.7%になります。

個人と法人の経費の比較

利益が一定額を超えると税金面では法人化した方がお得だとをわかると思います。

次は経費にできるものを見てみましょう。

 

個人の場合

事業に関連したものであれば、様々な出費が経費とみなすことができます。
インターネット接続にかかるプロバイダ料金や携帯電話代なども計上しても大丈夫です。

消耗品費

仕事で使用する文房具やコピー用品、PC用品等の消耗品で10万円未満(10万円以上は資産として計上します)もしくは使用可能期間が1年未満のもの。事業で使う自動車のガソリン代も含まれます。

旅費交通費

取引先との打ち合わせにかかる交通費や通勤費、出張旅費など。高速道路を使った場合やコインパーキングに駐車した場合の出費も経費としてOK。

ちなみに事業に使う自動車の自賠責保険や任意保険、海外出張時の傷害保険なども経費として認められます。

接待交際費

打ち合わせの時の飲食代や新年会・忘年会等の会食代も経費として認められます。仕事関連でお付き合いしている方の冠婚葬祭に支払った慶弔費なども含まれます。法人と違い経費として認められる交際費の限度額はありません。

水道光熱費

事務所の水道光熱費はもちろんのこと、自宅を仕事場として使っている場合は事業用に使う割合に応じて経費とみなしてOKです。

その他

事務所の引っ越し費用(敷金除く)、事業促進のためのセミナー参加費なども経費として計上することができます。

法人の場合

法人は基本的には個人事業主が計上できる経費をすべて計上できる上、プラスアルファでさらに幅広い出費も経費として計上することができます。

給料

個人事業主との一番の違いは自分や家族従業員への給料が経費と認められていること。また退職金も経費になります。

保険料

個人事業主は生命保険料は所得控除として所得額から引かれる事はありますが、経費としては認めらません。また12万円が限度です。一方、法人の場合は生命保険は経費として上限なく計上できます。

住宅費

法人の場合は自宅の賃料も必要経費として計上することが可能になる場合も。

法人になると会社名義で物件を借り、社宅として経営者に貸し出せるので、家賃の8割程度を経費とすることができます。また自宅を会社名義で購入した場合は、その住宅を社宅として住宅にかかる借入金の利息、不動産所得税や固定資産税、修繕費などの費用が経費として計上する方法も。

一方の個人事業主の場合は、賃貸マンション等を自宅兼事務所としても、事業で使用する割合の家賃しか経費で落ちません。

日当

長距離の移動や宿泊が伴う出張など、通常業務以上の肉体的・精神的の疲労がある場合にその労をねぎらう意味で支給される日当。個人事業主は経費として認められませんが、法人の場合は事業主の分も経費として認められます。

合同会社を設立する場合のサンプル

合同会社ねこのみそしる
設立日: 2018年〇月〇日
資本金: 100万円
代表社員(経営者)1名のみ
役員報酬 0円(給料なし)
健康保険・厚生年金保険適用なし
主な事業: ブロックチェーンに関わる技術開発、証券システム開発事業、FX(外国為替証拠金取引)

資本金が50万円以上であれば証券法人口座の開設ができるかと思います。

事業内容がアレだとダメ。

設立費用

合同会社の登録免許税: 60,000円(資本金の1,000分の7、満たない場合は6万円)
会社の印鑑の作成: 4,880円(法人印 三点セット)
定款の電子認証代行: 5,000円(freee 利用)
個人の印鑑登録証明書の発行: 300円

freee で会社登記の手続きのついでに法人印が買えるが高い。1.5万円~2万円のハンコとか高すぎ。

代表者印 天丸18.0mm 銀行印 寸胴18.0mm 角印 21.0mm
の三点セットを買うと捗ります。

言っておきますがfreeeの回し者ではないです、ここには面接で落とされました。「会社設立 freee」で必要情報を入力すると必要書類がスムーズに作成できます。

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